(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産(福利厚生施設、賃貸不動産)に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益(△損失)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「インテリア事業」の売上高は1,408,652千円、セグメント利益は7,117千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は154,973千円、セグメント利益は63,005千円それぞれ増加しております。2023/03/31 11:37

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(重要な会計方針) 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産購入等支払手形
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱さら	16,573
アイカ工業㈱	2,248
合計	18,822

期日別内訳

期日	金額(千円)
2023年1月	-
2月	-
3月	18,822
合計	18,822

2023/03/31 11:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 11:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/03/31 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,009百万円増の21,094百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,743百万円増の16,912百万円となりました。これは現金及び預金の減少(1,659百万円)等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加(2,502百万円)、受取手形の増加(857百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比266百万円増の4,182百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加(208百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,080百万円増の13,386百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,268百万円増の12,027百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加(551百万円)、未払金の増加(503百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比187百万円減の1,359百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(164百万円)によるものであります。

2023/03/31 11:37

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	69,115千円	70,366千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	2,695千円
時の経過による調整額	1,251千円	1,266千円

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形、固定資産購入等電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後6年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

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