固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。

2018/06/25 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 9:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
有価証券評価差額	△1,384百万円		△2,154百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円		△170百万円
繰延税金負債合計	△1,554百万円		△2,324百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億5千7百万円増加し、1,025億6千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ85億6千8百万円増加し、741億9千3百万円となりました。これは、現金及び預金が17億5千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40億8千9百万円、電子記録債権が23億2千9百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が16億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千8百万円増加し、283億7千5百万円となりました。これは、無形固定資産が18億1千8百万円、投資有価証券が25億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ85億3千3百万円増加し、298億7千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億6千万円増加し、253億2百万円となりました。これは、電子記録債務が63億1千万円増加したこと等によるものであります。

2018/06/25 9:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:15