#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として物流センターの建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産新西部物流センター建物 4,802百万円
建設仮勘定新西部物流センター設備工事 589百万円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92億7千1百万円増加し、1,120億2千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千9百万円減少し、714億7千8百万円となりました。これは、電子記録債権が24億8千1百万円、有価証券が25億2百万円増加したものの、現金及び預金が48億4千3百万円、受取手形及び売掛金が18億7千5百万円、商品及び製品が7億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億3千1百万円増加し、405億4千5百万円となりました。これは、投資有価証券が61億4百万円増加したこと等のほか、新西部物流センター(門真)の建物引き渡しが完了したことに伴いファイナンス・リース取引としてリース資産を計上したこと等によりリース資産が45億7千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ56億5千万円増加し、317億9百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円減少し、223億1千万円となりました。これは、電子記録債務が6億円減少したこと等によるものであります。
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#5 設備投資等の概要: 当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の設備投資として、提出会社において新西部物流センターの建物のファイナンス・リース取引の開始及び営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額5,852百万円の設備投資を実施いたしました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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