9902 日伝

9902
2026/08/14
時価
922億円
PER 予
14.89倍
2010年以降
9.76-81.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.56-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
6.38%
ROA 予
4.63%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

個別

2024年3月31日
158億9800万
2025年3月31日 -3.86%
152億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/18 10:45
#2 事業の内容
当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社4社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ)、非連結子会社6社(株式会社空間洗浄Lab.、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation)で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
2025/06/18 10:45
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。
2025/06/18 10:45
#4 従業員の状況(連結)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/18 10:45
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/18 10:45
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式30,000,80030,000,800東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
30,000,80030,000,800--
2025/06/18 10:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億6千1百万円減少し、1,213億3千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億5千7百万円減少し、803億1千万円となりました。これは、現金及び預金が5億1千4百万円、売掛金が10億5千8百万円、契約資産が10億1千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億6千万円、電子記録債権が14億6千5百万円、有価証券が37億5千9百万円、商品及び製品が6億5千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円減少し、410億2千2百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億5千8百万円増加したものの、投資有価証券が27億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
2025/06/18 10:45
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。
役職名氏名担当
上席執行役員杉江 広樹経営企画本部長兼経営企画部長
執行役員仙波 幹雄商品管理部長
執行役員大島 教弘総務部長
2025/06/18 10:45
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額2,573百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/18 10:45
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/18 10:45
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/18 10:45
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
2025/06/18 10:45
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/18 10:45

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