賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71%、当連結会計年度75%であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29%、当連結会計年度25%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給与	5,108百万円	5,515百万円
賞与引当金繰入額	613百万円	616百万円
退職給付費用	348百万円	329百万円

2025/06/18 10:45

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	9	4	9
賞与引当金	613	616	613	616

2025/06/18 10:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払社会保険料	51百万円		54百万円
賞与引当金	187百万円		188百万円
リース債務	1,296百万円		1,270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 10:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払社会保険料	52百万円		54百万円
賞与引当金	187百万円		189百万円
退職給付に係る負債	30百万円		31百万円

(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/18 10:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年2025/06/18 10:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/06/18 10:45