有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。