9908 日本電計

9908
2026/03/13
時価
305億円
PER 予
8.58倍
2010年以降
赤字-11.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.34-1.43倍
(2010-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
11.09%
ROA 予
4.86%
資料
Link
CSV,JSON

日本電計(9908)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
-5億7567万
2010年12月31日
8億4720万
2011年12月31日 +24.59%
10億5549万
2012年12月31日 +36.44%
14億4007万
2013年12月31日 -34.85%
9億3820万
2014年12月31日 +84.91%
17億3478万
2015年12月31日 +3.12%
17億8892万
2016年12月31日 -23.47%
13億6911万
2017年12月31日 +47.45%
20億1873万
2018年12月31日 +5.18%
21億2322万
2019年12月31日 -36.87%
13億4036万
2020年12月31日 -39.1%
8億1626万
2021年12月31日 +133.79%
19億833万
2022年12月31日 +27.8%
24億3887万
2023年12月31日 +6.9%
26億720万
2024年12月31日 +0.24%
26億1353万
2025年12月31日 +12.69%
29億4517万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利 益金 額
全社費用(注)△1,201,100
四半期連結損益計算書の営業利益2,438,876
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/08 13:19
#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利 益金 額
全社費用(注)△1,442,708
四半期連結損益計算書の営業利益2,607,207
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2024/02/08 13:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、個別では売上高60,694百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比0.5%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比422百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,962百万円(前年同四半期比141百万円減)となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は2,287百万円(前年同四半期比154百万円減)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保し、その他の子会社も低水準ながら利益を確保しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注は弱含みましたが業績は増収増益を確保し、その他地域も全体として増収増益を維持しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,403百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は2,607百万円(前年同四半期比168百万円増)、経常利益は2,812百万円(前年同四半期比226百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998百万円(前年同四半期比280百万円増)となりました。
2024/02/08 13:19

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