日本電計(9908)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -5億7567万
- 2010年12月31日
- 8億4720万
- 2011年12月31日 +24.59%
- 10億5549万
- 2012年12月31日 +36.44%
- 14億4007万
- 2013年12月31日 -34.85%
- 9億3820万
- 2014年12月31日 +84.91%
- 17億3478万
- 2015年12月31日 +3.12%
- 17億8892万
- 2016年12月31日 -23.47%
- 13億6911万
- 2017年12月31日 +47.45%
- 20億1873万
- 2018年12月31日 +5.18%
- 21億2322万
- 2019年12月31日 -36.87%
- 13億4036万
- 2020年12月31日 -39.1%
- 8億1626万
- 2021年12月31日 +133.79%
- 19億833万
- 2022年12月31日 +27.8%
- 24億3887万
- 2023年12月31日 +6.9%
- 26億720万
- 2024年12月31日 +0.24%
- 26億1353万
- 2025年12月31日 +12.69%
- 29億4517万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/02/08 13:19
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △1,201,100 四半期連結損益計算書の営業利益 2,438,876
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2024/02/08 13:19
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △1,442,708 四半期連結損益計算書の営業利益 2,607,207 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。2024/02/08 13:19
この結果、個別では売上高60,694百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比0.5%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比422百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,962百万円(前年同四半期比141百万円減)となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は2,287百万円(前年同四半期比154百万円減)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保し、その他の子会社も低水準ながら利益を確保しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注は弱含みましたが業績は増収増益を確保し、その他地域も全体として増収増益を維持しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,403百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は2,607百万円(前年同四半期比168百万円増)、経常利益は2,812百万円(前年同四半期比226百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998百万円(前年同四半期比280百万円増)となりました。