資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

2014/06/26 16:28

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 16:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 16:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2014/06/26 16:28

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 サーバー設備等

2014/06/26 16:28

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:28

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:28

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:28

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:28

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 16:28

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	11,435	△35,937
棚卸資産の調整額	867	4,332
全社費用	△900,907	△812,554

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2014/06/26 16:28

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 16:28

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2014/06/26 16:28

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/26 16:28

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 16:28

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	84,415	千円	78,143	千円
計	133,660	千円	125,823	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,661	千円	59,276	千円
繰延税金負債合計	△2,924	千円	△53,028	千円
繰延税金資産の純額	142,283	千円	89,148	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 16:28

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	87,591	千円	91,224	千円
計	150,713	千円	163,725	千円
固定資産
貸倒引当金	74,661	千円	19,054	千円
繰延税金負債合計	△5,110	千円	△53,028	千円
繰延税金資産の純額	155,338	千円	121,961	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 16:28

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「短期貸付金」、「未収入金」、「電話加入権」、「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」422,955千円、「未収入金」115,233千円は「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」15,315千円は「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」563,160千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

2014/06/26 16:28

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,952百万円増加し、39,311百万円となりました。

2014/06/26 16:28

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

2014/06/26 16:28

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
年金資産の額	254,797,426	281,339,155
年金財政計算上の給付債務の額	299,366,410	290,987,559

※前連結会計年度については、平成24年3月31日現在のものであり、当連結会計年度については、平成25年3月31日現在のものであります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2014/06/26 16:28

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 16:28

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:28

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 16:28

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

2014/06/26 16:28

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,154.21円	1,342.99円
1株当たり当期純利益金額	182.06円	157.67円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 16:28