固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 16:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 サーバー設備等
無形固定資産 販売管理システム等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,536	千円	-	千円
車両運搬具	-	千円	22	千円
工具、器具及び備品	0	千円	-	千円
土地	5,440	千円	-	千円
計	6,976	千円	22	千円

2014/06/26 16:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	-	千円	3,886	千円
工具、器具及び備品	-	千円	1,008	千円
土地	600	千円	-	千円
計	600	千円	4,895	千円

2014/06/26 16:28

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	938	千円	28	千円
車両運搬具	13	千円	-	千円
工具、器具及び備品	7,679	千円	6,455	千円
ソフトウエア	4,438	千円	-	千円
計	13,070	千円	6,483	千円

2014/06/26 16:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 16:28

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	133,660	千円	125,823	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,661	千円	59,276	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 16:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	150,713	千円	163,725	千円
固定資産
貸倒引当金	74,661	千円	19,054	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 16:28

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「短期貸付金」、「未収入金」、「電話加入権」、「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」422,955千円、「未収入金」115,233千円は「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」15,315千円は「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」563,160千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

2014/06/26 16:28

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加し、35,789百万円となりました。現金及び預金が1,042百万円、受取手形及び売掛金が2,201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて416百万円増加し、3,521百万円となりました。有形固定資産が合計で349百万円、投資有価証券が時価評価等により72百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2014/06/26 16:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:28