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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/06/29 10:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 内部統制室
当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、既に実際に運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長および取締役会に報告しております。
ニ 貿易管理室

2015/06/29 10:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2015/06/29 10:21

#4 ヘッジ会計の方法

a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引

2015/06/29 10:21

#5 事業の内容

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2015/06/29 10:21

#6 事業等のリスク

(5) 為替のリスク
当社の海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。
売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 10:21

#7 対処すべき課題（連結）

特に最近では、インドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インド、インドネシア、フィリピンには、販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。
当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握すること、海外営業展開が出来る人材の育成強化、ユニークな技術を持った中小企業の開拓、商品ラインアップの更なる充実等の具体的な施策により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。

2015/06/29 10:21

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,879,005	7,879,005	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	7,879,005	7,879,005	-	-

2015/06/29 10:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
投資損失引当金	29,260	千円	28,200	千円
商品評価損	851	千円	808	千円
関係会社株式評価損	98,689	千円	89,551	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	19,054	千円	3,827	千円
商品評価損	30,514	千円	1,010	千円
関係会社株式評価損	2,851	千円	2,587	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:21

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

2015/06/29 10:21

#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ

2015/06/29 10:21

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 10:21

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 10:21