#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は940,038千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。2016/06/27 16:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 16:20
#4 業績等の概要: この様な環境のもと、当社グループは日本、中国、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益はフィリピン工場、メキシコ工場の開設にかかる先行投資費用と国内メーカー事業の減収による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,313百万円(前期比0.9%減)、営業損失は386百万円(前期は179百万円の営業損失)、経常損失は782百万円(前期は358百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円(前期は42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、日本、アセアン及び北中米地域において、中長期的視点に立った事業収益基盤づくりを進めてまいりましたが、主要顧客の生産委託計画の変更による売上高の減少により、新拠点展開並びに既存工場の増床等による固定費を回収するに至らず、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上しております。
これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結していることから、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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