有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
a.異色ある価値を創造できる人材の育成
(従業員研修の充実)
<取組み>・階層別の人材育成
中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。
・管理職候補者の育成
組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。
・職種別研修の充実
各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。
b.従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり
(育児休業取得の促進)
(注)2026年3月期目標は、2022年7月1日から2026年3月31日までの累計であります。
<取組み>従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。
(メンタルヘルス及び従業員満足度の向上)
*1 ストレスチェック指数:ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数
* 総合健康リスク:厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数
*2 従業員満足度指数:ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数(仕事に「満足」「やや満足」の割合)
*3 高ストレス者の割合:ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合
*4 離職率:正社員の離職率(定年退職、会社都合退職を除く)
<取組み>従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取組んでおります。
c.誰もが活躍できる環境づくり
(中核人材における多様性の確保)
多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者である総合職・専門職及び係長級にある従業員に占める女性従業員の比率向上を目指しております。
<取組み>・居住地限定制度の導入
従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年3月期より導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をしたとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。
・活躍機会の提供
職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「1+1=3」を実感するための機会提供を続けております。2022年度より開始した当社の競争優位性を確保することを狙った「強みづくりプロジェクト」の継続に加え、2023年度は「挑戦箱」を導入いたしました。この制度は、「自ら挑戦しよう」とする従業員の想いを、所属本部長が受け止め、成功体験が得られるまでを組織ぐるみで支援する仕組みであり、1年間で262名の従業員より280件の挑戦が集まりました。現在は、従業員一人ひとりが、自らコミットした挑戦に臨んでおります。これらの取組みに対する具体的な活動(トピックス)につきましては、当社ウェブサイト(https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf)をご高覧ください。
(従業員研修の充実)
| 指標 | 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 |
| 階層別研修の受講率 | 95% | 100% |
| 管理職者研修の受講率 | 100% | 100% |
<取組み>・階層別の人材育成
中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。
・管理職候補者の育成
組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。
・職種別研修の充実
各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。
b.従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり
(育児休業取得の促進)
| 指標 | 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 |
| 男性従業員 | 50% | 15%以上 |
| 女性従業員 | 100% | 100% |
(注)2026年3月期目標は、2022年7月1日から2026年3月31日までの累計であります。
<取組み>従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。
(メンタルヘルス及び従業員満足度の向上)
| 指標 | 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 |
| ストレスチェック指数 | 99 | 94 |
| 従業員満足度指数 | 55.1% | 65%以上 |
| 高ストレス者の割合 | 21.2% | 10%未満 |
| 離職率 | 6.9% | 5%未満 |
*1 ストレスチェック指数:ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数
* 総合健康リスク:厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数
*2 従業員満足度指数:ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数(仕事に「満足」「やや満足」の割合)
*3 高ストレス者の割合:ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合
*4 離職率:正社員の離職率(定年退職、会社都合退職を除く)
<取組み>従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取組んでおります。
c.誰もが活躍できる環境づくり
(中核人材における多様性の確保)
| 指標 | 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 |
| 総合職・専門職に占める 女性従業員の比率(管理職を含まず) | 9.8% | 15% |
| 係長級にある従業員に占める女性従業員の比率(一般職を含む) | 30.5% | 40% |
多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者である総合職・専門職及び係長級にある従業員に占める女性従業員の比率向上を目指しております。
<取組み>・居住地限定制度の導入
従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年3月期より導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をしたとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。
・活躍機会の提供
職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「1+1=3」を実感するための機会提供を続けております。2022年度より開始した当社の競争優位性を確保することを狙った「強みづくりプロジェクト」の継続に加え、2023年度は「挑戦箱」を導入いたしました。この制度は、「自ら挑戦しよう」とする従業員の想いを、所属本部長が受け止め、成功体験が得られるまでを組織ぐるみで支援する仕組みであり、1年間で262名の従業員より280件の挑戦が集まりました。現在は、従業員一人ひとりが、自らコミットした挑戦に臨んでおります。これらの取組みに対する具体的な活動(トピックス)につきましては、当社ウェブサイト(https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf)をご高覧ください。