有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年5月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	817,063千円	904,636千円
退職給付費用	135,658千円	131,921千円
退職給付の支払額	△37,776千円	△35,916千円
制度への拠出額	△10,309千円	△10,675千円
退職給付に係る負債の期末残高	904,636千円	989,966千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	985,982千円	1,051,176千円
年金資産	△302,162千円	△304,382千円
	683,820千円	746,794千円
非積立型制度の退職給付債務	220,816千円	243,171千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904,636千円	989,966千円
退職給付に係る負債	904,636千円	989,966千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904,636千円	989,966千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度135,658千円	当連結会計年度131,921千円
臨時に支払った割増退職金	前連結会計年度 ―千円	当連結会計年度 18,239千円

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,109千円、当連結会計年度11,402千円であります。