訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年5月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	904,636千円
退職給付費用	131,921千円
退職給付の支払額	△35,916千円
制度への拠出額	△10,675千円
退職給付に係る負債の期末残高	989,966千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,051,176千円
年金資産	△304,382千円
	746,794千円
非積立型制度の退職給付債務	243,171千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	989,966千円
退職給付に係る負債	989,966千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	989,966千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	131,921千円
臨時に支払った割増退職金	18,239千円

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,402千円であります。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,410,945千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	151,920千円
退職給付債務の期末残高	1,562,865千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	313,621千円
年金資産の期末残高	313,621千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	299,783千円
年金資産	△313,621千円
	△13,838千円
非積立型制度の退職給付債務	1,263,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249,244千円
退職給付に係る負債	1,263,082千円
退職給付に係る資産	△13,838千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249,244千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理	151,920千円
確定給付制度に係る退職給付費用	151,920千円

(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100%

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	主として0.3%
予想昇給率	主として2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	989,966千円
退職給付費用	161,083千円
退職給付の支払額	△29,299千円
制度への拠出額	△11,066千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,097,323千円
退職給付に係る負債の期末残高	13,361千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,361千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,361千円
退職給付に係る負債	13,361千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,361千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

161,083千円

4 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,026千円であります。