有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	―	1,562
勤務費用	―	144
利息費用	―	7
数理計算上の差異の発生額	―	△17
退職給付の支払額	―	△14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,410	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	151	―
その他	―	△3
退職給付債務の期末残高	1,562	1,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	―	313
期待運用収益	―	8
数理計算上の差異の発生額	―	△11
事業主からの拠出額	―	22
退職給付の支払額	―	△1
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	313	―
年金資産の期末残高	313	331

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	299	312
年金資産	△313	△331
	△13	△19
非積立型制度の退職給付債務	1,263	1,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249	1,348
退職給付に係る負債	1,263	1,367
退職給付に係る資産	△13	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,249	1,348

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	―	144
利息費用	―	7
期待運用収益	―	△8
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理	151	―
確定給付制度に係る退職給付費用	151	144

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	―	5
合計	―	5

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	―	5
合計	―	5

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.6%	2.6%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	989	13
退職給付費用	161	2
退職給付の支払額	△29	―
制度への拠出額	△11	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,097	―
退職給付に係る負債の期末残高	13	15

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	13	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	15
退職給付に係る負債	13	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	15

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度161百万円

当連結会計年度2百万円

4 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。