四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の影響を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、2020年9月~10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込みなどから上期は前年同期比20%前後の減、下期については1~2%減と仮定しておりました。
しかしながら、当第3四半期末においては多少の改善傾向が見られたものの、足元においては再度緊急事態宣言が発せられるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況を踏まえ、当社への新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末までは続くものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の影響を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、2020年9月~10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込みなどから上期は前年同期比20%前後の減、下期については1~2%減と仮定しておりました。
しかしながら、当第3四半期末においては多少の改善傾向が見られたものの、足元においては再度緊急事態宣言が発せられるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況を踏まえ、当社への新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末までは続くものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。