四半期報告書-第63期第3四半期(平成28年9月21日-平成28年12月20日)

(追加情報)
(法人税率等の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第十三号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3%から30.8%に変更され、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は4,872千円減少、その他有価証券評価差額金が4,265千円増加、法人税等調整額(貸方)が607千円増加しております。