文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は5,233百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益につきましては、経費の見直しや更なる業務の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益44百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益85百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
また、前年同期は特別利益に投資有価証券売却益を計上しておりましたが当第3四半期累計期間では発生がなく、四半期純利益は55百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、5,005百万円となり前事業年度末に比べ、239百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品が138百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金は180百万円の減少となりました。また、投資等では投資有価証券の時価の下落等により179百万円減少しました。
(負債)
負債合計は、2,152百万円となり前事業年度末に比べ、86百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では、短期借入金の発生150百万円と電子記録債務の増加48百万円が増加要因となりましたが、一方で、支払手形及び買掛金が135百万円、未払法人税等32百万円、賞与引当金30百万円等が減少となり、固定負債では、繰延税金負債が60百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、2,852百万円となり前事業年度末に比べ、153百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は、四半期純利益の計上55百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により8百万円の増加となりました。一方で、自己株式の取得29百万円とその他有価証券評価差額金が132百万円減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は57.0%となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント低下しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。