- 9929
- 2026/08/28
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 28.23倍
- 2010年以降
- 赤字-69.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.33-1.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.54%
- ROE 予
- 1.48%
- ROA 予
- 0.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
平和紙業(9929)の売上高の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 52億8017万
- 2011年6月30日 -10.22%
- 47億4031万
- 2012年6月30日 +4.52%
- 49億5481万
- 2013年6月30日 -0.44%
- 49億3289万
- 2014年6月30日 -2.08%
- 48億3014万
- 2015年6月30日 +2.93%
- 49億7158万
- 2016年6月30日 -7.79%
- 45億8414万
- 2017年6月30日 -2.81%
- 44億5543万
- 2018年6月30日 +2.11%
- 45億4948万
- 2019年6月30日 -1.42%
- 44億8496万
- 2020年6月30日 -30.96%
- 30億9628万
- 2021年6月30日 +18.43%
- 36億6683万
- 2022年6月30日 +1.71%
- 37億2956万
- 2023年6月30日 +2.12%
- 38億848万
- 2024年6月30日 -1.02%
- 37億6980万
- 2025年6月30日 -1.24%
- 37億2300万
- 2026年6月30日 +5.55%
- 39億2960万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 9:16
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 紙パルプ業界におきましては、観光やインバウンド需要の増加から、衛生用紙に回復の兆しが見られるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。2023/08/10 9:16
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化をターゲットとし、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、観光、インバウンドやリオープン消費による需要が見込める高級パッケージや各種機能紙分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得推進を進めました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等による商品再構築局面での商品の高付加価値化を推進し、顧客満足度の向上と収益性の改善を図っています。引き続き脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会要請に合致した商材の開発を進めるとともに、展示会、SNS等による継続的な情報発信、新規顧客及び新規需要の獲得を強化しています。原燃料の高騰による価格改定は概ね順調に進行しておりますが、それに伴う需要の冷え込み傾向が続いており、売上高においては販売単価の上昇もあり前年同四半期を上回りましたが、販売数量においては前年同四半期より減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高38億8百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益32百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。