9929 平和紙業

9929
2026/05/20
時価
47億円
PER 予
27.87倍
2010年以降
赤字-69.59倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.57%
ROE 予
1.51%
ROA 予
0.87%
資料
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平和紙業(9929)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
241億7065万
2009年3月31日 +1.34%
244億9519万
2009年12月31日 -32.51%
165億3197万
2010年3月31日 +32.77%
219億5007万
2010年6月30日 -75.94%
52億8017万
2010年9月30日 +98.13%
104億6147万
2010年12月31日 +51.46%
158億4506万
2011年3月31日 +32.91%
210億5993万
2011年6月30日 -77.49%
47億4031万
2011年9月30日 +103.84%
96億6260万
2011年12月31日 +54.75%
149億5327万
2012年3月31日 +35.42%
202億4919万
2012年6月30日 -75.53%
49億5481万
2012年9月30日 +100.04%
99億1166万
2012年12月31日 +52.73%
151億3853万
2013年3月31日 +34.46%
203億5563万
2013年6月30日 -75.77%
49億3289万
2013年9月30日 +102.5%
99億8889万
2013年12月31日 +52.58%
152億4070万
2014年3月31日 +35.57%
206億6235万
2014年6月30日 -76.62%
48億3014万
2014年9月30日 +104.63%
98億8399万
2014年12月31日 +52.31%
150億5475万
2015年3月31日 +36.33%
205億2379万
2015年6月30日 -75.78%
49億7158万
2015年9月30日 +101.58%
100億2174万
2015年12月31日 +50.62%
150億9511万
2016年3月31日 +34.52%
203億565万
2016年6月30日 -77.42%
45億8414万
2016年9月30日 +106.79%
94億7964万
2016年12月31日 +51.89%
143億9832万
2017年3月31日 +35.97%
195億7747万
2017年6月30日 -77.24%
44億5543万
2017年9月30日 +106.51%
92億83万
2017年12月31日 +52.6%
140億4029万
2018年3月31日 +35.68%
190億5024万
2018年6月30日 -76.12%
45億4948万
2018年9月30日 +104.63%
93億966万
2018年12月31日 +53.25%
142億6669万
2019年3月31日 +33.95%
191億1085万
2019年6月30日 -76.53%
44億8496万
2019年9月30日 +106.99%
92億8333万
2019年12月31日 +50.38%
139億6002万
2020年3月31日 +31.54%
183億6269万
2020年6月30日 -83.14%
30億9628万
2020年9月30日 +118.43%
67億6309万
2020年12月31日 +57.15%
106億2831万
2021年3月31日 +37.48%
146億1142万
2021年6月30日 -74.9%
36億6683万
2021年9月30日 +104.19%
74億8728万
2021年12月31日 +53.71%
115億904万
2022年3月31日 +35.71%
156億1939万
2022年6月30日 -76.12%
37億2956万
2022年9月30日 +106.66%
77億756万
2022年12月31日 +53.76%
118億5137万
2023年3月31日 +35.59%
160億6888万
2023年6月30日 -76.3%
38億848万
2023年9月30日 +104.47%
77億8729万
2023年12月31日 +53.02%
119億1594万
2024年3月31日 +35.32%
161億2409万
2024年6月30日 -76.62%
37億6980万
2024年9月30日 +104.7%
77億1665万
2024年12月31日 +55.03%
119億6324万
2025年3月31日 +34.01%
160億3205万
2025年9月30日 -52.76%
75億7347万
2025年12月31日 +53.21%
116億316万
2026年3月31日 +36.14%
157億9600万

個別

2008年3月31日
235億493万
2009年3月31日 +0.85%
237億456万
2010年3月31日 -10.29%
212億6585万
2011年3月31日 -4.29%
203億5420万
2012年3月31日 -4.15%
195億887万
2013年3月31日 -1.12%
192億9068万
2014年3月31日 +1.48%
195億7631万
2015年3月31日 -1.58%
192億6791万
2016年3月31日 -0.57%
191億5755万
2017年3月31日 -3.58%
184億7091万
2018年3月31日 -2.64%
179億8302万
2019年3月31日 +0.18%
180億1471万
2020年3月31日 -3.59%
173億6848万
2021年3月31日 -19.81%
139億2741万
2022年3月31日 +5.71%
147億2283万
2023年3月31日 +2.9%
151億4955万
2024年3月31日 -0.33%
150億9949万
2025年3月31日 -0.28%
150億5705万
2026年3月31日 -0.45%
149億8900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)7,716,65616,032,057
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)74,392192,188
2025/06/27 10:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:17
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:17
#4 事業等のリスク
(1)紙需要及び市況の変動リスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約94%は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2024年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.1%減少し、板紙も前年比1.0%の減少に転じ、縮小しました。2025年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少や梱包用板紙需要の停滞が続くものと予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 10:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:17
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:17
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。
2025/06/27 10:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[和洋紙卸売業]
和洋紙卸売業は、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減の影響が大きく、全体での販売数量は減少しました。一方で各種技術紙、機能紙分野やファンシーペーパー、パッケージ用途での販売金額は堅調に推移、販売単価の上昇等もあり、売上高は166億45百万円(前期比0.5%減)、営業利益は物流その他各種コストの上昇も影響し、1億21百万円(前期比13.8%減)となりました。
[不動産賃貸業]
2025/06/27 10:17
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:17
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高63,916千円71,356千円
仕入高289,939270,087
2025/06/27 10:17
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:17

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