平和紙業(9929)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 165億3197万
- 2010年12月31日 -4.16%
- 158億4506万
- 2011年12月31日 -5.63%
- 149億5327万
- 2012年12月31日 +1.24%
- 151億3853万
- 2013年12月31日 +0.67%
- 152億4070万
- 2014年12月31日 -1.22%
- 150億5475万
- 2015年12月31日 +0.27%
- 150億9511万
- 2016年12月31日 -4.62%
- 143億9832万
- 2017年12月31日 -2.49%
- 140億4029万
- 2018年12月31日 +1.61%
- 142億6669万
- 2019年12月31日 -2.15%
- 139億6002万
- 2020年12月31日 -23.87%
- 106億2831万
- 2021年12月31日 +8.29%
- 115億904万
- 2022年12月31日 +2.97%
- 118億5137万
- 2023年12月31日 +0.54%
- 119億1594万
- 2024年12月31日 +0.4%
- 119億6324万
- 2025年12月31日 -3.01%
- 116億316万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 9:13
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量(日本製紙連合会発表値)は、前年同四半期実績を下回りました。2024/02/14 9:13
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野の深耕を目指して、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、インバウンドやリオープン消費、イベント事業の需要が見込める高級パッケージや高級印刷紙、各種機能紙分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得を推進しました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等による商品再構築局面での商品の高付加価値化も進行し、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。また、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を進め、展示会、SNS等の継続的な情報発信による新規顧客及び新規需要の獲得を強化しています。原燃料の高騰による価格改定に伴う需要減退の影響を受け、販売数量は前年同四半期実績を下回りましたが、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同四半期実績を上回りました。
なお、前第3四半期連結累計期間に固定資産売却益11億33百万円を計上しており、前年同四半期実績との比較では、親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少しております。