- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 9:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 9:06- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 9:06 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。2021/06/30 9:06 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 9:06 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:06 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/30 9:06- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 9:06- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。
2021/06/30 9:06- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 15,458千円 | | 10,044千円 |
| 繰延税金負債合計 | △152,930 | | △227,701 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 23,694 | | △56,932 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 16,682千円 | | 10,656千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △159,110 | | △170,768 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,316 | | 12,868 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △159,110 | | △229,290 |
| 繰延税金資産との相殺 | 159,110 | | 170,768 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △58,522 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。
2021/06/30 9:06- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産合計は、159億19百万円(前期比5億23百万円減)となりました。
流動資産の減少(前期比5億76百万円減)は、現金及び預金2億65百万円、有価証券50百万円が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少2億15百万円、電子記録債権の減少4億48百万円、商品の減少2億76百万円が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比53百万円増)は、有形固定資産42百万円、無形固定資産18百万円が減少しましたが、投資その他の資産の増加1億14百万円が主な要因となっております。
2021/06/30 9:06- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当事業年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2021/06/30 9:06- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/30 9:06- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
2021/06/30 9:06- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 886,792 | 千円 | 902,492 | 千円 |
| 年金資産 | △663,984 | | △667,170 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,807 | | 235,322 | |
| 退職給付に係る負債 | 222,807 | 千円 | 235,322 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,807 | | 235,322 | |
(3)退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/30 9:06- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。
2021/06/30 9:06- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。
2021/06/30 9:06- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 9:06- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/30 9:06- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 891.15円 | 903.87円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 16.03円 | △3.60円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
