有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 10:36
【資料】
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【項目】
112項目
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は別枠として要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
同基金は、平成26年2月12日開催の代議員会において通常解散及び将来分返上の方針の決議を致しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,229,154千円
会計方針の変更による累積的影響額△77,885千円
会計方針の変更を反映した期首残高1,151,268千円
勤務費用69,985千円
利息費用16,117千円
新規連結による増加額103,203千円
数理計算上の差異の発生額57,185千円
退職給付の支払額△89,079千円
退職給付債務の期末残高1,308,680千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高1,244,872千円
期待運用収益28,298千円
新規連結による増加額118,757千円
数理計算上の差異の発生額125,356千円
事業主からの拠出額95,444千円
退職給付の支払額△79,239千円
年金資産の期末残高1,533,489千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,181,258千円
年金資産△1,533,489千円
△352,231千円
非積立型制度の退職給付債務127,422千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△224,808千円
退職給付に係る負債127,422千円
退職給付に係る資産△352,231千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△224,808千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用69,985千円
利息費用16,117千円
期待運用収益△28,298千円
数理計算上の差異の費用処理額△8,316千円
過去勤務費用の費用処理額△1,247千円
確定給付制度に係る退職給付費用48,240千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異58,607千円
合計58,607千円

(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(平成27年3月31日
未認識過去勤務費用4,258千円
未認識数理計算上の差異28,383千円
合計32,642千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券54%
一般勘定4%
株式39%
現金及び預金3%
その他0%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.4%
長期期待運用収益率1.5%
予想昇給率1.9%

(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
過去勤務費用の処理年数10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数10年 定率法

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、99,720千円であります。
要拠出額(64,280千円)を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度(大阪機械工具商厚生年金基金)に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
年金資産の額24,185,374千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計28,939,689千円
差引額△4,754,314千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成27年4月10日納入告知額)
8.1%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金683,243千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,437,558千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年(平成25年4月から)の元利均等方式償却であります。

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