有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,571,256	千円	1,509,963	千円
勤務費用	93,924	千円	98,511	千円
利息費用	5,829	千円	5,610	千円
数理計算上の差異の発生額	△41,709	千円	△30,354	千円
退職給付の支払額	△119,338	千円	△99,520	千円
退職給付債務の期末残高	1,509,963	千円	1,484,211	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,578,629	千円	1,610,033	千円
期待運用収益	17,828	千円	35,231	千円
数理計算上の差異の発生額	17,784	千円	30,507	千円
事業主からの拠出額	106,683	千円	79,968	千円
退職給付の支払額	△110,892	千円	△94,148	千円
年金資産の期末残高	1,610,033	千円	1,661,592	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,357,631	千円	1,332,343	千円
年金資産	△1,610,033	千円	△1,661,592	千円
	△252,401	千円	△329,248	千円
非積立型制度の退職給付債務	152,331	千円	151,867	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100,069	千円	△177,380	千円
退職給付に係る負債	152,331	千円	151,867	千円
退職給付に係る資産	△252,401	千円	△329,248	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100,069	千円	△177,380	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	93,924	千円	98,511	千円
利息費用	5,829	千円	5,610	千円
期待運用収益	△17,828	千円	△35,231	千円
数理計算上の差異の費用処理額	23,608	千円	4,467	千円
過去勤務費用の費用処理額	△746	千円	△577	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	104,788	千円	72,780	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	83,102	千円	65,329	千円
過去勤務費用の費用処理額	△746	千円	△577	千円
合計	82,355	千円	64,751	千円

(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,547	千円	1,969	千円
未認識数理計算上の差異	△80,576	千円	△15,248	千円
合計	△78,029	千円	△13,278	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	39	%	2	%
一般勘定	20	%	96	%
株式	41	%	2	%
現金及び預金	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.9	%

(9) 退職給付債務の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務費用の処理年数	10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数	10年 定率法

3.確定拠出制度
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
確定拠出制度への要拠出額は49,121千円であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
確定拠出制度への要拠出額は46,724千円であります。