訂正有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,308,680	千円	1,571,256	千円
勤務費用	85,875	千円	93,924	千円
利息費用	16,864	千円	5,829	千円
数理計算上の差異の発生額	200,750	千円	△41,709	千円
退職給付の支払額	△40,914	千円	△119,338	千円
退職給付債務の期末残高	1,571,256	千円	1,509,963	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,533,489	千円	1,578,629	千円
期待運用収益	15,944	千円	17,828	千円
数理計算上の差異の発生額	△39,268	千円	17,784	千円
事業主からの拠出額	106,481	千円	106,683	千円
退職給付の支払額	△38,017	千円	△110,892	千円
年金資産の期末残高	1,578,629	千円	1,610,033	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,416,279	千円	1,357,631	千円
年金資産	△1,578,629	千円	△1,610,033	千円
	△162,350	千円	△252,401	千円
非積立型制度の退職給付債務	154,977	千円	152,331	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,372	千円	△100,069	千円
退職給付に係る負債	154,977	千円	152,331	千円
退職給付に係る資産	△162,350	千円	△252,401	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,372	千円	△100,069	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	85,875	千円	93,924	千円
利息費用	16,864	千円	5,829	千円
期待運用収益	△15,944	千円	△17,828	千円
数理計算上の差異の費用処理額	47,956	千円	23,608	千円
過去勤務費用の費用処理額	△964	千円	△746	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	133,786	千円	104,788	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△192,062	千円	83,102	千円
過去勤務費用の費用処理額	△964	千円	△746	千円
合計	△193,027	千円	82,355	千円

(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,293	千円	2,547	千円
未認識数理計算上の差異	△163,678	千円	△80,576	千円
合計	△160,385	千円	△78,029	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57	%	39	%
一般勘定	4	%	20	%
株式	36	%	41	%
現金及び預金	3	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.9	%

(9) 退職給付債務の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務費用の処理年数	10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数	10年 定率法

3.確定拠出制度
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度を含む。)への要拠出額は57,729千円であります。
要拠出額(16,151千円)を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度(大阪機械工具商厚生年金基金)に関しては、当連結会計年度において解散したため、複数事業主制度に関する事項は記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
確定拠出制度への要拠出額は49,121千円であります。