有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が加入していた大阪機械工具商厚生年金基金は、平成27年8月20日で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散により当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,229,154	千円	1,308,680	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△77,885	千円	―	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,151,268	千円	1,308,680	千円
勤務費用	69,985	千円	85,875	千円
利息費用	16,117	千円	16,864	千円
新規連結による増加額	103,203	千円	―	千円
数理計算上の差異の発生額	57,185	千円	200,750	千円
退職給付の支払額	△89,079	千円	△40,914	千円
退職給付債務の期末残高	1,308,680	千円	1,571,256	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,244,872	千円	1,533,489	千円
期待運用収益	28,298	千円	15,944	千円
新規連結による増加額	118,757	千円	―	千円
数理計算上の差異の発生額	125,356	千円	△39,268	千円
事業主からの拠出額	95,444	千円	106,481	千円
退職給付の支払額	△79,239	千円	△38,017	千円
年金資産の期末残高	1,533,489	千円	1,578,629	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,181,258	千円	1,416,279	千円
年金資産	△1,533,489	千円	△1,578,629	千円
	△352,231	千円	△162,350	千円
非積立型制度の退職給付債務	127,422	千円	154,977	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,808	千円	△7,372	千円
退職給付に係る負債	127,422	千円	154,977	千円
退職給付に係る資産	△352,231	千円	△162,350	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,808	千円	△7,372	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	69,985	千円	85,875	千円
利息費用	16,117	千円	16,864	千円
期待運用収益	△28,298	千円	△15,944	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△8,316	千円	47,956	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,247	千円	△964	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,240	千円	133,786	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	59,855	千円	△192,062	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,247	千円	△964	千円
合計	58,607	千円	△193,027	千円

(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,258	千円	3,293	千円
未認識数理計算上の差異	28,383	千円	△163,678	千円
合計	32,642	千円	△160,385	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54	%	57	%
一般勘定	4	%	4	%
株式	39	%	36	%
現金及び預金	3	%	3	%
その他	0	%	―	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.9	%

(9) 退職給付債務の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務費用の処理年数	10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数	10年 定率法

3.確定拠出制度
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は99,720千円であります。
要拠出額(64,280千円)を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度(大阪機械工具商厚生年金基金)に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	24,185,374	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計	28,939,689	千円
差引額	△4,754,314	千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成27年4月10日納入告知額)

8.1

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金683,243千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,437,558千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年(平成25年4月から)の元利均等方式償却であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度を含む。)への要拠出額は57,729千円であります。
要拠出額(16,151千円)を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度(大阪機械工具商厚生年金基金)に関しては、当連結会計年度において解散したため、複数事業主制度に関する事項は記載しておりません。