- 9934
- 2026/10/19
- 時価
- 3556億円
- PER 予
- 14.83倍
- 2010年以降
- 7.9-17.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.61-1.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.72%
- ROE 予
- 11.43%
- ROA 予
- 7.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 48億5200万
- 2021年3月31日 -40.15%
- 29億400万
個別
- 2020年3月31日
- 45億9900万
- 2021年3月31日 -42.27%
- 26億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。2021/06/22 10:09
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2021/06/22 10:09
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 報酬及び給料手当 9,982 10,133 賞与引当金繰入額 4,512 2,627 役員賞与引当金繰入額 225 160 運賃及び荷造費 3,752 3,725 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年~50年
機械装置及び運搬具…6年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年2021/06/22 10:09 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/22 10:09
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 105 26 95 36 賞与引当金 4,599 2,655 4,599 2,655 役員賞与引当金 225 160 225 160 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 10:09
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,406百万円 812百万円 未払事業税 184 171
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「たな卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 10:09
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,484百万円 888百万円 未払事業税 191 176
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「たな卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <財政状態>総資産は前連結会計年度末と比べ72億85百万円(3.4%)増加し、2,195億円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。2021/06/22 10:09
負債は前連結会計年度末と比べ5億92百万円(0.7%)減少し、838億10百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ78億77百万円(6.2%)増加し、1,356億89百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の名称
㈱パトライト
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.
PT.PATLITE INDONESIA
アイティエフ㈱
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
①非連結子会社の名称
㈱山根電業社
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.2021/06/22 10:09 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…移動平均法による原価法を採用しております。
製品
…総平均法による原価法を採用しております。
原材料
…総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年~50年
機械及び装置…………7年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年2021/06/22 10:09