有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,406百万円		812百万円
未払事業税	184		171
未払社会保険料	151		97
たな卸資産評価損	217		275
投資有価証券評価損	15		-
減損損失	148		148
その他	219		193
繰延税金資産合計	2,344		1,699
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,524		2,411
その他	4		3
繰延税金負債合計	1,529		2,414
繰延税金資産の純額	815		-
繰延税金負債の純額	-		715

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「たな卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた22百万円及び「その他」に表示していた566百万円は、「未払社会保険料」151百万円、「たな卸資産評価損」217百万円、「その他」219百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	0.3		0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.6		-
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		31.6