有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	199百万円		258百万円
賞与引当金	1,157		1,346
その他	272		301
繰延税金資産合計	1,628		1,906
(流動負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		0
繰延税金負債合計	-		0
繰延税金資産の純額(流動)	1,628		1,906
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	184		109
貸倒引当金	14		12
減損損失	319		261
その他	160		188
繰延税金資産合計	679		572
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	602		1,108
その他	3		3
繰延税金負債合計	606		1,112
繰延税金資産の純額(固定)	72		-
繰延税金負債の純額(固定)	-		539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。