有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	175百万円		166百万円
賞与引当金	1,041		1,310
投資有価証券評価損	51		83
減損損失	200		148
貸倒引当金	3		25
その他	405		473
繰延税金資産合計	1,877		2,208
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,436		2,092
その他	9		12
繰延税金負債合計	2,446		2,105
繰延税金資産の純額	-		102
繰延税金負債の純額	568		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	0.4		0.4
その他	△1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.6