有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,806百万円		2,180百万円
未払事業税	267		298
未払社会保険料	172		191
棚卸資産評価損	222		202
減損損失	148		153
その他	168		265
繰延税金資産合計	2,787		3,291
繰延税金負債
有価証券評価差額金	3,041		2,973
その他	2		8
繰延税金負債合計	3,043		2,981
繰延税金資産の純額	-		309
繰延税金負債の純額	256		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が88百万円、法人税等調整額が14百万円、それぞれ減少しております。