有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	163百万円		167百万円
賞与引当金	806		717
その他	233		207
繰延税金資産合計	1,203		1,092
繰延税金資産の純額(流動)	1,203		1,092
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	28		94
貸倒引当金	5		7
減損損失	244		232
その他	150		147
繰延税金資産合計	428		481
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,531		1,251
その他	3		4
繰延税金負債合計	1,535		1,255
繰延税金負債の純額(固定)	1,106		773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.8
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		-
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加しております。