有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	812百万円		1,644百万円
未払事業税	171		231
未払社会保険料	97		168
棚卸資産評価損	275		196
投資有価証券評価損	-		36
減損損失	148		148
その他	193		156
繰延税金資産合計	1,699		2,582
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,411		2,122
その他	3		3
繰延税金負債合計	2,414		2,125
繰延税金資産の純額	-		457
繰延税金負債の純額	715		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	0.3		0.3
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.9