有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	258百万円		163百万円
賞与引当金	1,346		806
その他	301		233
繰延税金資産合計	1,906		1,203
(流動負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	0		-
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額(流動)	1,906		1,203
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	109		28
貸倒引当金	12		5
減損損失	261		244
その他	188		150
繰延税金資産合計	572		428
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,108		1,531
その他	3		3
繰延税金負債合計	1,112		1,535
繰延税金負債の純額(固定)	539		1,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.3
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△1.2
その他	△0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました△1.3%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4%及び「その他」△0.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円、それぞれ増加しております。