有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		175百万円
賞与引当金	718		1,041
その他	207		295
繰延税金資産合計	1,039		1,511
繰延税金資産の純額(流動)	1,039		1,511
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	68		51
貸倒引当金	9		3
減損損失	200		200
その他	117		110
繰延税金資産合計	395		366
(固定負債)
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,794		2,436
その他	9		9
繰延税金負債合計	1,803		2,446
繰延税金負債の純額(固定)	1,408		2,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
住民税均等割	0.4		0.4
その他	△0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		31.7