売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	5,309,660	10,950,132	16,640,382	23,506,403
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	53,135	127,245	115,464	154,456

2014/12/18 9:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、平成25年10月1日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品郡を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織再編を行っております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

2014/12/18 9:55

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜冷凍㈱	2,441,828	食料部

2014/12/18 9:55

#4 事業の内容

生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
なお、当社は平成25年10月1日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることとし、新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する報告セグメントの区分変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

2014/12/18 9:55

#5 事業等のリスク

(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク

2014/12/18 9:55

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/12/18 9:55

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)

日本	中国	アジア(中国を除く)	合計
19,954,723	2,932,199	619,480	23,506,403

2014/12/18 9:55

#8 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
第74期事業年度におきまして、鶏肉を中心とした畜肉類の販売が比較的順調に推移し、売上高が235億6百万円と前事業年度に比べ16.3%増加し、営業利益2億24百万円、経常利益1億53百万円、当期純利益1億43百万円を計上することができました。業容は順調に回復基調にあり、財務基盤も安定しておりますが、純資産が3億19百万円であることから、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐える必要があり、第75期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。

2014/12/18 9:55

#9 業績等の概要

第74期事業年度における我が国の経済は、本年4月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により国内需要が一時的に高まり、消費税率引き上げ後の景況感の悪化は予想されていたレンジに納まったものとみられますが、円安傾向から輸入食材の高騰で消費の回復が鈍化し、今後の景気の動向に注意を払わざるを得ない状況で期末をむかえました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要につきましては、当事業年度を通じて需給バランスが堅調に推移し、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましては市場が底堅い動きであったことから、取扱数量・売上高とも穏やかに推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は235億6百万円(前事業年度比 16.3%増)となりましたが、国際価格の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面が続き、営業利益は2億24百万円(前事業年度比 36.1%減)となり、経常利益は1億53百万円(前事業年度比 42.0%減)、当期純利益は1億43百万円(前事業年度比 43.2%減)となりました。

2014/12/18 9:55

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の経営成績の分析
中国向け産業用車輌等につきまして、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたる輸出の停止状態が続きましたが、主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比して33億3百万円増加し、235億6百万円(前期比16.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して33億97百万円増加し、225億77百万円(前期比17.7%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して93百万円減少し、9億29百万円となりました。

2014/12/18 9:55

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

これまでに当該状況を解消すべく、不採算事業から撤退するとともに、資金の効率的運用を目的として、多額の資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。併せて、毀損した資本を補うため、二度にわたる第三者割当増資(平成23年4月26日払込期日、平成25年9月26日払込期日)を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ1億20百万円増加させております。
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。

2014/12/18 9:55