有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の3事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
(1) 食料部 鶏肉・牛肉
(2) 営業開拓部 車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品
(3) 生活産業部 豚肉
当社は、平成25年10月1日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品郡を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織再編を行っております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△242,099千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額293,987千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額499,226千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額9,618千円及び有形固定資産の増加額の調整額2,543千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の3事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
(1) 食料部 鶏肉・牛肉
(2) 営業開拓部 車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品
(3) 生活産業部 豚肉
当社は、平成25年10月1日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品郡を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織再編を行っております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,222,133 | 5,720,559 | 260,595 | - | 20,203,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,222,133 | 5,720,559 | 260,595 | - | 20,203,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | 511,194 | 106,561 | △24,357 | △242,099 | 351,299 |
| セグメント資産 | 7,618,646 | 3,837,650 | 264,939 | 293,987 | 12,015,223 |
| セグメント負債 | 7,660,962 | 3,529,336 | 211,042 | 499,226 | 11,900,567 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,892 | 6,871 | 1,348 | 9,618 | 23,730 |
| 有形固定資産の増加額 | 1,558 | 1,817 | 356 | 2,543 | 6,275 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△242,099千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額293,987千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額499,226千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額9,618千円及び有形固定資産の増加額の調整額2,543千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,953,518 | 8,144,026 | 408,858 | - | 23,506,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,953,518 | 8,144,026 | 408,858 | - | 23,506,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | 405,164 | 99,145 | △47,180 | △232,929 | 224,199 |
| セグメント資産 | 8,519,049 | 3,523,662 | 288,223 | 282,304 | 12,613,240 |
| セグメント負債 | 8,679,369 | 3,137,370 | 239,061 | 237,661 | 12,293,461 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,604 | 5,584 | 2,216 | 7,631 | 20,037 |
| 有形固定資産の増加額 | 2,635 | 3,196 | 1,268 | 4,367 | 11,468 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 中国 | アジア(中国を除く) | その他 | 合計 |
| 18,239,359 | 1,500,960 | 452,856 | 10,112 | 20,203,288 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 横浜冷凍㈱ | 3,429,834 | 食料部 |
| ㈱ミート・コンパニオン | 2,354,876 | 食料部 |
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 中国 | アジア(中国を除く) | 合計 |
| 19,954,723 | 2,932,199 | 619,480 | 23,506,403 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 横浜冷凍㈱ | 2,441,828 | 食料部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。