#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額9,618千円及び有形固定資産の増加額の調整額2,543千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/12/18 9:55
#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。2014/12/18 9:55
#3 事業等のリスク: これまでに当該状況を解消すべく、不採算事業から撤退するとともに、資金の効率的運用を目的として、多額の資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。併せて、毀損した資本を補うため、二度にわたる第三者割当増資(平成23年4月26日払込期日、平成25年9月26日払込期日)を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ1億20百万円増加させております。
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。
2014/12/18 9:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2014/12/18 9:55
#5 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
第74期事業年度におきまして、鶏肉を中心とした畜肉類の販売が比較的順調に推移し、売上高が235億6百万円と前事業年度に比べ16.3%増加し、営業利益2億24百万円、経常利益1億53百万円、当期純利益1億43百万円を計上することができました。業容は順調に回復基調にあり、財務基盤も安定しておりますが、純資産が3億19百万円であることから、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐える必要があり、第75期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
2014/12/18 9:55
#6 業績等の概要: このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要につきましては、当事業年度を通じて需給バランスが堅調に推移し、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましては市場が底堅い動きであったことから、取扱数量・売上高とも穏やかに推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は235億6百万円(前事業年度比 16.3%増)となりましたが、国際価格の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面が続き、営業利益は2億24百万円(前事業年度比 36.1%減)となり、経常利益は1億53百万円(前事業年度比 42.0%減)、当期純利益は1億43百万円(前事業年度比 43.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/12/18 9:55
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して33億97百万円増加し、225億77百万円(前期比17.7%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して93百万円減少し、9億29百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して33百万円増加し、7億5百万円(前期比4.9%増)となりました。主な要因は、役員報酬の増加25百万円、海外駐在員従業員給与及び手当の増加16百万円等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して1億27百万円減少し、2億24百万円となりました。
営業外収益は、その他営業外収益等の増加により前事業年度に比して0.3百万円の増加となりました。営業外費用は、支払手数料及び支払利息の減少等により前事業年度に比して15百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して1億11百万円減少し、1億53百万円となりました。
2014/12/18 9:55
#8 配当政策（連結）: 期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度末におきまして営業利益2億24百万円、経常利益1億53百万円、当期純利益1億43百万円を計上したことにより、純資産が3億19百万円となりましたが、第69期より4事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことから財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
2014/12/18 9:55
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: これまでに当該状況を解消すべく、不採算事業から撤退するとともに、資金の効率的運用を目的として、多額の資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。併せて、毀損した資本を補うため、二度にわたる第三者割当増資(平成23年4月26日払込期日、平成25年9月26日払込期日)を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ1億20百万円増加させております。
この結果、鶏肉・加工品を主力とする畜産品における営業活動も安定した利益をもたらす体制が整ってきており、また中国との貿易につきましては依然として厳しい状況が続いているものの、産業車輌用の部品や化学品等で隙間を埋める営業活動も順調に推移し、第73期事業年度には売上高を202億3百万円(第72期事業年度比5.0%増)とし、営業利益が3億51百万円、経常利益が2億64百万円となり、当第74期事業年度におきましても新たに始めた船舶部品や中国以外のアジア地域への車輌部品の輸出等も加わり売上高が235億6百万円(第73期事業年度比16.3%増)、営業利益が2億24百万円、経常利益が1億53百万円と、2事業年度連続して営業利益、経常利益を計上できました。
当第74期事業年度末での利益剰余金が△22億34百万円、純資産が3億19百万円でありますものの、業容は順調に回復基調にあり、経営基盤及び財務基盤も安定し、また、金融機関の支援も引き続きいただける状況となっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況が存在していないと判断し「重要事象等について」の記載を解消いたしました。
2014/12/18 9:55