純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(12)重要事象等について
当社は、当第76期事業年度におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円となり、純資産が△35百万円となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/12/22 15:59

#2 対処すべき課題（連結）

純資産の部の改善
純資産が△35百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。2016/12/22 15:59

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2016/12/22 15:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②純資産
純資産は、当期純損失5億8百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益74百万円の増加等により、前事業年度に比して2億99百万円の減少となり、△35百万円となりました。
③キャッシュ・フロー

2016/12/22 15:59

#5 配当政策（連結）

期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円を計上し、純資産も△35百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただく予定であります。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。

2016/12/22 15:59

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、当第76期事業年度におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円となり、純資産が△35百万円となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/12/22 15:59

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第76期事業年度において、平成28年7月20日払込みによる第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金それぞれを75百万円増加させましたが、純資産は△35百万円となりました。
早急に純資産を回復すべく施策を講じ、営業活動に支障をきたさない経費の削減等にも注力し、想定外で生じうるリスクに耐える体制を構築することで、安定的な利益を確保してまいります。

2016/12/22 15:59

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日	当事業年度自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日
1株当たり純資産額	22円44銭	△2円70銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	6円00銭	△42円34銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2016/12/22 15:59