#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△207,303千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額197,176千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額307,866千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額5,291千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,863千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。2016/12/22 15:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 第76期事業年度におきまして、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により需要に比して輸入量の増加が国内在庫も高水準のまま推移したことから市場価格が低迷し、利益を確保することが難しい状況となり、牛肉につきましても、牛肉価格の高止まりが継続し、消費需要に影響が現れはじめ、第76期事業年度末に向け停滞したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第76期事業年度における売上高は202億90百万円(前事業年度比 17.2%減)となり、営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し利益確保が難しかったことや当期に発生したクレーム代金の入金が遅れ、期間内に会計処理できなかったこと、また営業開拓部に属する総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円を計上し、純資産も△35百万円となったことから、第77期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
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#6 配当政策（連結）: 期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円を計上し、純資産も△35百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただく予定であります。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、当第76期事業年度におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで取り扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円となり、純資産が△35百万円となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について」に記載した状況の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、仕入販売契約で相場変動リスクを極力抑える契約形態に修正し、長らく続いていた価格下落傾向も下げ止まったことから、第76期第4四半期会計期間にはその収益力を取り戻しつつあります。また、一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻しております。
第76期事業年度に当社収益に大きな影響をもたらした畜肉類につきましては、上述のような相場リスク等を回避する方策を実行し、このような原因で発生した当第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失は、一過性のもので、今後は発生しないものと考えております。従って、当社の利益見込みに関しては、取引金融機関からその達成を求められつつも一定の理解を頂いております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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