商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年9月30日関東財務局長に提出

2015/06/25 14:23

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品	9,307,210千円	13,672,455千円
製品	-	26,356千円

2015/06/25 14:23

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ホ.会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

2015/06/25 14:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
本件会社分割により、商品ラインナップの充実、販売ルートの拡大が見込まれます。また、産業機器及び通信機器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開が期待でき、より安定的な経営基盤の構築に繋がると見込んでおります。
③企業結合日 平成26年12月1日

2015/06/25 14:23

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,376,358	14,376,358	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,376,358	14,376,358	-	-

2015/06/25 14:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	36,950		66,814
商品評価損	37,701		4,391
未払費用	10,835		31,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	106,823千円		91,713千円
商品評価損	90,872		28,304
繰越欠損金	194,594		442,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:23

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2015/06/25 14:23

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/25 14:23