- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。
これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。
・テーマⅡ:ワークフォースの最適化(生産性向上)
2026/05/21 10:20- #2 事業の内容
当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業2社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/05/21 10:20- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| デジタル事業 | 375 | (318) |
| プラットフォーム事業 | 1,553 | (877) |
| 共通部門 | 232 | (2) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の当連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
- #4 沿革
旧㈱ワールドは、1959年1月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立され、設立以来の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 摘要 |
| 2022年2月 | ティーンズ・キッズ市場の中核企業である㈱ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。 |
| 2022年4月 | プラットフォーム事業のB2B外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、㈱ワールドプラットフォームサービス(現:㈱ワールド・ソリューションズ)を設立。 |
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
(注)1 1990年4月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年4月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧㈱ワールドの設立年月日は1959年1月13日であります。
2 ㈱ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年4月1日であります。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)セグメント収益及び業績
2026/05/21 10:20- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。
| | | (単位:百万円) |
| デジタル事業 | 9 | | - |
| プラットフォーム事業 | 1 | | - |
| 合計 | 551 | | 113 |
(注3) セール・アンド・リースバック取引から生じた損失は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は1,617百万円です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業2社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は前記「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
2026/05/21 10:20- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
2026/05/21 10:20- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、2027年2月期より報告セグメントを変更することを決定いたしました。
当社グループの報告セグメントは、従来、「ブランド事業」「デジタル事業」、及び「プラットフォーム事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、今般のアパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況を踏まえ、来期からの次期中期経営計画において、事業経営を抜本的に見直し、事業特性に合わせた最適なガバナンス体制と資源配分を実行するために報告セグメントを変更することにいたしました。
2027年2月期からは、「B2C事業」及び「B2B事業」という二つの報告セグメントにいたします。
2026/05/21 10:20- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | (単位:百万円) |
| その他 | △27 |
| プラットフォーム事業 | 土地 | △16 |
| 建物及び構築物 | △2 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。
事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業の利益構造の再構築を進めるとともに、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供する外販を通じてB2B事業の拡大を進めております。次期中期経営計画「VISION-W」においては、これまでのブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業でのセグメントをB2C事業・B2B事業に再編し、売上成長性と資本収益性を軸とした事業ポートフォリオマネジメントへと進化させ、社会・顧客への価値創造に邁進してまいります。
B2C事業は、ワールド・ブランズ(B2Cホールディングス)の傘下にアパレル・ライフスタイル・ユニーク(ジュエリーやインティメイトなどの特徴を持った個性の強い事業体)のサブセグメントを形成し、戦略上重要で育成が必要な海外・サーキュラーをワールド(グループホールディングス)直下と位置付けました。今後、B2C事業では、アパレルセグメントの商品企画・生産・販売・サービスといったバリューチェーンの再構築に腰を据えて取り組みます。一方、海外・サーキュラーセグメントは、質を伴った成長加速を重点投資で図ってまいります。
2026/05/21 10:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、ブランド事業において、上期より苦戦が継続していたアパレルブランドについては、次期中期経営計画に備えた収益構造改革の断行が必須と判断し、徹底した生産性改善と他の成長事業への人材再配置を進めつつ、冬物仕入を戦略的に抑制してプロパー消化率の向上と在庫の適正化を最優先する戦略へと方針転換しました。この取り組みにより、キャッシュ・フローや粗利益率の改善といった来期に向けた成果を得たものの、第4四半期連結会計期間の年末年始セール商戦も含んだ繁忙期における売上高の未達を補うには至らず、通期のコア営業利益が前年を下回る主因となりました。
一方で、プラットフォーム事業が2025年2月末に連結加入したエムシーファッション㈱の貢献等で大幅な増益を達成しました。ブランド事業の中でも健闘したライフスタイルブランドなどと併せて、特定の事業環境の変化に左右されにくい、収益構造への転換がさらに進んだ証左と認識しております。
また、2025年12月に連結子会社化した㈱ライトオンについて、オプション価値の評価益及び段階取得差益を一時収益として計上したほか、株式交換の手法で㈱ナルミヤ・インターナショナルを2025年10月1日付で完全子会社化した効果が非支配持分への利益流出の停止を通じて、親会社の所有者に帰属する当期利益と資本(親会社持分)の増加に寄与しました。
2026/05/21 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
