有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

36.リース
当社グループは、借手として、主としてブランド事業セグメントにおける店舗資産に係る建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。
(1) 借手のリースにおける情報
リースに係る損益及びキャッシュ・アウト・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	12,848	13,907
工具、器具及び備品	508	391
その他(有形固定資産)	161	162
ソフトウェア	7	5
合計	13,525	14,464
リース負債に係る金利費用	397	660
少額資産リース費用	1,263	2,313
変動リース料 (注1)	20,558	19,817
除却損	51	134
減損損失 (注2)	551	113
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	35,856	37,372

(注1) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は15.00%から50.00%までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00%増加すると、リース料の合計額が198百万円増加すると見込まれます(前連結会計年度は206百万円)。
(注2) 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
ブランド事業	540		113
デジタル事業	9		-
プラットフォーム事業	1		-
合計	551		113

(注3) セール・アンド・リースバック取引から生じた損失は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は1,617百万円です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
使用権資産
建物及び構築物	38,309	44,083
工具、器具及び備品	924	1,486
その他(有形固定資産)	898	746
ソフトウェア	8	3
合計	40,139	46,318

当連結会計年度における使用権資産の増加額は15,547百万円(前連結会計年度は15,706百万円)であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年以内	12,908	14,796
1年超2年以内	8,747	10,881
2年超3年以内	6,681	8,110
3年超4年以内	5,240	6,001
4年超5年以内	4,053	4,179
5年超	8,868	6,365
割引前のリース料総額	46,497	50,332
帳簿価額	45,141	48,164

(2) 延長オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 : 自動延長オプション
・店舗の賃貸借契約 : 自動延長オプション
・倉庫の賃貸借契約 : 自動延長オプション
(3) 契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。
(4) セール・アンド・リースバック
当社は、資産の流動性を高め、将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施しております。
セール・アンド・リースバック取引に該当するかどうかは、当該資産の譲渡がIFRS第15号に基づいた売却に該当するか否かで判断しております。売却に該当しない場合は、金融取引として譲渡した資産を引き続き認識し、譲渡収入と同額の金融負債を認識しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
当社は、2026年2月27日に当社が保有する以下の不動産を譲渡しリースバックしております。
当社グループは、次期中期経営計画「VISION-W」においてROIC(投下資本利益率)経営の本格導入を掲げております。これに基づき、経営資源の効率的な活用及び財務体質の改善と、職場環境の整備・改善による業務効率の向上を図ることを目的として、諸条件を総合的に勘案した結果、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

譲渡資産	所在地	敷地面積	延床面積	固定資産売却損
神戸本社ビル (土地・建物)	兵庫県神戸市	8,295.63㎡	34,847.64㎡	1,617百万円

(注1) 固定資産売却損は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除するとともに、セール・アンド・リースバックの会計処理を行った金額です。
(注2) 当該リースバックの契約期間は2年間です。なお、延長オプション又は解約オプションは有しておりません。
(注3) 譲渡価格は市場価格を反映した適正な価格であると判断しております。当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、及び取引関係等の開示すべき事項はありません。
なお、キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産の売却による収入」に含まれております。
(5) 貸手のリースにおける情報
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため、記載を省略しております。