有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

37.リース
当社グループは、借手として、主としてブランド事業セグメントにおける店舗資産に係る建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。
(1)借手のリースにおける情報
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	13,936	11,226
工具、器具及び備品	360	540
その他(有形固定資産)	91	66
ソフトウェア	26	44
合計	14,414	11,877
リース負債に係る金利費用	353	269
少額資産リース費用	1,369	1,165
変動リース料 (注1)	14,219	15,126
除却損	771	131
減損損失 (注2)	998	277
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	31,843	29,778

(注1) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は3.00%から40.00%までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00%増加すると、リース料の合計額が151百万円増加すると見込まれます(前連結会計年度は142百万円)。
(注2) 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ブランド事業	998		277
合計	998		277

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物	34,208	36,214
工具、器具及び備品	2,090	1,717
その他(有形固定資産)	168	116
ソフトウェア	52	88
合計	36,518	38,135

当連結会計年度における使用権資産の増加額は14,390百万円(前連結会計年度は15,084百万円)であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	11,971	12,578
1年超2年以内	9,268	9,925
2年超3年以内	6,457	6,716
3年超4年以内	4,899	4,408
4年超5年以内	3,386	2,829
5年超	3,942	4,385
割引前のリース料総額	39,924	40,842
帳簿価額	38,560	39,908

(2)延長オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 : 自動延長オプション
・店舗の賃貸借契約 : 自動延長オプション
・倉庫の賃貸借契約 : 自動延長オプション
(3)契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。