無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 10～50年
工具、器具及び備品(純額) 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は2～11年2014/06/13 13:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産「その他(純額)」	69	62
無形固定資産「その他」	-	0
合計	1,436	1,318

2014/06/13 13:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べて60億23百万円減少し、1,084億56百万円となりました。
これは、主としてのれんの償却等により無形固定資産が45億37百万円、償却等により有形固定資産が8億67百万円、差入保証金の減少等により投資その他の資産が6億19百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて100億22百万円減少し、1,901億56百万円となりました。

2014/06/13 13:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、当社及び国内連結子会社における社内利用見込可能期間(主に5年)に基づく定額法、それ以外のものについては、主に定額法を採用しております。2014/06/13 13:09