有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物(純額) 10～50年
器具備品(有形固定資産「その他(純額)」) 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、当社及び国内連結子会社における社内利用見込可能期間(主に5年)に基づく定額法、それ以外のものについては、主に定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。