- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第1回新株予約権については、当社株式が非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は時価純資産方式により算定しております。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2014/06/13 13:09- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2014/06/13 13:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更により、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,934百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。
尚、1株当たり純資産額は0円14銭減少しております。
2014/06/13 13:09- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/13 13:09- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
2014/06/13 13:09- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/13 13:09- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億16百万円減少し、1,660億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億5百万円減少し、240億98百万円となりました。
2014/06/13 13:09- #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/13 13:09 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/13 13:09- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1)1株当たり純資産額 | 34円45銭 | 26円46銭 |
(注1) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
