営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額(以下「コア営業利益」という。)の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年3月期から2020年3月期までのコア営業利益の累積額

2021/06/24 10:51

#2 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等については、職位に応じて定めた業績連動報酬の標準値の額に連結コア営業利益ならびに連結当期利益の計画達成度の指標に従って係数をかけ、翌年6月に支給しております。なお、業績連動報酬に係る指標としては、連結コア営業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの)と連結当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力(本業の稼ぐ力)をもっとも直接的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考慮するという考え方からであり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしております。
c.非金銭報酬等に関する方針

2021/06/24 10:51

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるROA(コア営業利益ベース)を収益性の指標として、また、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財務健全性の指標としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。

2021/06/24 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の経営成績は、売上収益が1,803億22百万円(前年同期比23.7%減)、コア営業損失が64億99百万円(前期はコア営業利益130億65百万円)、営業損失が216億37百万円(前期は営業利益123億51百万円)、税引前当期損失が225億56百万円(前期は税引前当期利益114億37百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は171億49百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益80億80百万円)と、大幅な減収減益となりました。特に、コア営業利益に対して、営業利益以下の損益段階で前年同期に対する減益幅が拡大しましたが、これは2020年8月5日及び2021年2月3日付で公表した2度の構造改革の実施に伴う一時費用・損失を138億12百万円計上したことが主因であります。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の減少により大幅な減収となりました。特に、2020年4月と5月が大変厳しい出足でした。4月の緊急事態宣言を受け、4月末時点で当社グループ直営店舗の約9割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。全店舗が営業を再開した6月の店舗の売上は、外出自粛の反動を受け想定以上のスピードで力強く回復しましたが、7月以降も感染再拡大を繰り返し、もともと集客力が高かった都心部の駅ビルや百貨店においては、お客様の戻りが緩慢な状況が続きました。また、コロナ収束の見通しが不透明な中、巣篭り需要の拡大を背景として、家での過ごし方を充実させる生活雑貨や自社ECサイトの牽引でEC販路の売上成長率が上昇しましたが、在宅勤務の拡がりによるビジネス需要減少への商品対応や、家ナカ需要にマッチした商品構成に大きく舵を切ることができずに苦戦しました。

2021/06/24 10:51

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)	15	△318		98
営業利益(△は損失)		12,351		△21,637
金融収益	33	84		35

2021/06/24 10:51

#6 配当政策（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響により、2020年3月には想定以上の売上収益が落ち込み、前連結会計年度・第4四半期の収益が未達になったことや、最重要視している経営指標である、「コア営業利益」が当連結会計年度においては、当初の想定を大きく下回り、赤字となったこと、さらには、当連結会計年度の下期以降想定していた収益回復シナリオが後ろ倒しとなったから、中間配当及び期末配当については無配といたしました。
今後は、2020年8月5日及び2021年2月3日付で公表しました構造改革での施策を迅速かつ着実に遂行することで、早期に収益やキャッシュフローの回復を図り、成長投資の実行と財務基盤の拡充、そして復配などの株主還元が三位一体でバランスとれるよう目指してまいります。加えて、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しており、配当性向について、2022年3月期において30%まで引き上げることを目標にしております。

2021/06/24 10:51