有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
-	-	-	2020年9月30日
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-	-	-	2021年3月31日
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響により、2020年3月には想定以上の売上収益が落ち込み、前連結会計年度・第4四半期の収益が未達になったことや、最重要視している経営指標である、「コア営業利益」が当連結会計年度においては、当初の想定を大きく下回り、赤字となったこと、さらには、当連結会計年度の下期以降想定していた収益回復シナリオが後ろ倒しとなったから、中間配当及び期末配当については無配といたしました。
今後は、2020年8月5日及び2021年2月3日付で公表しました構造改革での施策を迅速かつ着実に遂行することで、早期に収益やキャッシュフローの回復を図り、成長投資の実行と財務基盤の拡充、そして復配などの株主還元が三位一体でバランスとれるよう目指してまいります。加えて、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを目指しており、配当性向について、2022年3月期において30%まで引き上げることを目標にしております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。