有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

当社は、資本政策の基本指針として、「利益成長」「財務健全」「株主還元」が三位一体でバランスのとれた持続的な向上を掲げています。また、利益配分の基本方針として、最適資本構成の実現に向けた資本の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元の拡充を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における配当回数について、成長投資と株主還元をバランスよく実施していくため、価値創造を伴った成長余地がある限り、利益配分として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金配当が最適との判断しております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。
2023年5月に公表した中期経営計画「PLAN-W」では、2026年2月期までの3年間において、配当性向は30%を目途に維持しつつ、持続的な利益成長を原資とした連続増配による株主還元の拡充を目指してまいりました。当連結会計年度の配当決定にあたっては、当該方針に基づいて決定しております。一方、「PLAN-W」で3ヵ年を想定していた永久劣後ローンの弁済完了が、2025年2月末に一年前倒しされたことから、財務体質の健全化に一定の目処が立ちました。このため、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ傾斜していく財務基盤が整いつつあり、次期中計の目途として掲げた配当性向40%に向けた土壌が整ったことから、配当性向は次期より4年間に渡って年2.5%ポイントずつ段階的に引き上げる方針(30%から40%へ)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、M&A、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
2024年10月3日	1,261	37.0	2024年8月31日
取締役会決議
2025年5月27日	1,465	43.0	2025年2月28日
定時株主総会決議 (予定)